20坪の家の解体費用はいくら？工事料金の相場や安くするコツを紹介！

本記事では20坪の建物の解体費用を徹底解説します。

• 「20坪の解体費用ってどのくらい？」
• 「解体費用って場所や建物の種類で変わるの？」
• 「相場を知って安く家を解体したい！」

上記のような悩みや要望をお持ちの方は最後まで読んで、正しい情報を習得してください。

20坪の解体費用の相場【構造・地域別】

20坪の解体費用を以下の構造別にまとめました。

また解体費用はエリアによっても価格が変わってきます。
ここではエリアごとの価格相場も紹介するので参考にしてみてください。

木造住宅の解体費用相場

木造住宅における20坪の解体費用は以下の通りです。
※人件費（解体工事費）、運搬・処分費、養生費、諸経費、利益が含まれています。

エリア	1坪当たりの費用 ※20坪の場合	20坪の費用
北海道・東北	3.2万円	64万円
関東	3.7万円	74万円
中部	3.5万円	70万円
関西	3.5万円	70万円
中国・四国	3.3万円	66万円
九州・沖縄	3.3万円	66万円

全国的にみて3.5万円前後が相場となっています。

最も低かったのは北海道・東北地方の3.2万円で、反対に最も高かったのは関東地方で3.7万円となりました。

20坪の木造住宅の解体費用例

鉄骨造住宅の解体費用相場

鉄骨造における20坪の解体費用は以下の通りです。
※人件費（解体工事費）、運搬・処分費、養生費、諸経費、利益が含まれています。

エリア	1坪当たりの費用 ※20坪の場合	20坪の費用
北海道・東北	3.8万円	74万円
関東	4.5万円	90万円
中部	4万円	80万円
関西	4万円	80万円
中国・四国	3.9万円	78万円
九州・沖縄	3.8万円	76万円

1坪当たりの費用が最も高いのは関東で4.5万円です。

中国・四国や九州・沖縄では解体の実績が少ないのであくまで参考価格として捉えておきましょう。

20坪の鉄骨造住宅の解体費用例

鉄筋コンクリート造（RC造）住宅の解体費用相場

鉄骨コンクリート造住宅における20坪の解体費用は以下の通りです。
※人件費（解体工事費）、運搬・処分費、養生費、諸経費、利益が含まれています。

エリア	1坪あたりの費用 ※20坪の場合	20坪の費用
北海道・東北	4.7万円	94万円
関東	5.5万円	110万円
中部	5.2万円	104万円
関西	5.3万円	106万円
中国・四国	4.9万円	98万円
九州・沖縄	4.8万円	96万円

全体的にそれほど差が無く、平均は5万円前後となっています。

ただ相場価格で解体できる保証はないので、一括見積もりサービスを利用して所有する不動産の解体費用の相場を把握しておくことが重要です。

20坪の鉄筋コンクリート造（RS造）の解体費用例

アパート・長屋の解体費用相場

アパート・長屋造における20坪の解体費用は以下の通りです。
※人件費（解体工事費）、運搬、処分費、養生費、諸経費、利益が含まれています。（切り離し、補修工事は含まれません。）

エリア	1坪当たりの費用 ※20坪の場合	20坪の費用
北海道・東北	3.3万円	66万円
関東	3.7万円	74万円
中部	3.5万円	70万円
関西	3.6万円	72万円
中国・四国	3.3万円	66万円
九州・沖縄	3.2万円	64万円

20坪のアパートや長屋は建物自体が少ないので解体の実績も少なくなっています。

該当する物件を所有している場合は一括見積もりサービスを利用して、最適な条件で解体に踏み切るようにしましょう。

20坪のアパート・長屋の解体費用例

店舗・工場の解体費用相場

店舗・工場における20坪の解体費用は以下の通りです。
※人件費（解体工事費）、運搬・処分費、養生費、諸経費、利益が含まれています。（内装工事は含まれていません。）

エリア	1坪当たりの費用 ※20坪の場合	20坪の費用
北海道・東北	3.4万円	68万円
関東	3.7万円	74万円
中部	3.4万円	68万円
関西	3.6万円	72万円
中国・四国	3.3万円	66万円
九州・沖縄	3.2万円	64万円

20坪の店舗や工場においても全国的に数が少なく解体の実績が少ないです。

該当する物件を所有する場合は、一括見積もりサービスを利用して複数社からの見積もりで相場を確認しましょう。

20坪の店舗・工場の解体費用例

20坪の解体費用を安く抑えるためのコツ6つ

解体の依頼は業者に直接依頼する

解体の依頼をする場合は解体業者に直接依頼するようにしましょう。

住宅施工会社や建設会社に依頼をしてしまうと、建設会社が下請け会社に依頼するため中間マージンが高くなってしまいます。

解体業者に直接依頼することで、中間マージンが発生しないので解体費用が安くなるんですね。
（商店街などの卸売業者から買うよりも、直売店で買ったほうが安いのと同じ原理です。）

建て替えを考えている人も、解体から建築まで全て一社に丸投げせず、別々に依頼する方向にも目を向けてみてください。

建物内にある不要物はできる限り自分で処理する

解体をする日までに不用品は自分で処分することがオススメです。

不用品を家の中に残したままにすると、一般ごみでも産業廃棄物として処理されてしまいます。

上記のようなものを自分で処理することで、解体費用とは別に必要な処分費用を減らせます。

例えば布団を家庭ごみで出す場合は300円程度ですが、産業廃棄物として業者が処理すると費用はおおよそ2000円。

解体する日までにごみを処理する時間も必要なことを考慮して、余裕をもった日程調整をしましょう。

起こりうるトラブルに対して事前に対処しておく

解体工事は近隣トラブルの原因となってしまうことも少なくありません。

上記のようなことで近隣に住む方が不快に思い、最悪の場合裁判まで発展し慰謝料を支払わなくてはならないケースも考えられます。

そうならないためにも事前にしっかりと対処しておくことが重要です。

まず騒音や振動については完全になくすことは不可能なので、工事する前に近隣の方に伝えて早い時間や夕方の工事は避ける様にしましょう。

粉塵についても養生シートを張ったり、散水を行うことで最小限に留めることができます。

養生シートや散水などの対策については解体業者がするので、あらかじめトラブルの事前対処について確認したうえで解体工事を進めることがオススメです。

解体補助金を利用する

解体するにあたって自治体から補助金をもらうことができる場合があります。

ただ自治体によって援助の内容や補助金を受けるための条件は異なるので、利用できる補助金があるのか解体する建物がある地域の自治体に問い合わせてみましょう。

例えば東京では以下のような補助金があります。

解体業者の閑散期に解体を依頼する

解体業者には繁忙期と閑散期があります。

引っ越しが多いとされる4月までの数カ月は解体業者の繁忙期です。

一方でその引っ越しが落ち着く4月以降は、解体業者も仕事が落ち着く可能性が高いです。

そのため値引きの交渉をする際には、解体業者が閑散期に入る4月からの数か月を狙ってみましょう。

値引き額は、一括見積もりサービスでもらった複数の解体見積もり価格を基準に交渉するのがオススメです。

複数の解体業者を比較検討してから依頼をする

解体費用をできるだけ安く抑えるために、解体業者の選定は非常に重要です。

複数社に出してもらった見積もりを判断材料に、最適な解体業者を選んでください。

何も知らないまま特定の業者に申し込むと、その業者の思うがままになってしまいます。

他社の見積もりも見てみないと、ぼったくられても気づくことはできないですよね。

一括見積もりへの申し込みは、損しない解体への第一歩だといえます。

20坪の解体費用の見積もりを依頼する際の注意5つ

見積書の見方を知っておく

【解体見積書のサンプル】

解体の見積書は見積もりを依頼した業者によって、書式や記載項目は様々です。

一般的に解体の見積書には以下の項目が書かれています。

まずは費用の内訳が詳細に書かれているかどうかを確認しましょう。

あまりに大雑把な見積書は、そもそも技術力が低い業者である可能性が高いです。

特に解体の見積書は㎡や㎥の単価ではなく「一式」と処理されることも珍しくありません。

「一式」などと書いてあり詳細がわかりにくい場合は業者に「なぜ詳細な数字ではないのか」と聞いてみましょう。
答えが曖昧な場合はずさんな解体業者の可能性が高いです。

画像：NIKKENホームページ「解体工事の見積書【さいたま】」

解体の見積書「細かなチェックポイント」

解体の見積書は以下のような点を注目して見るようにしましょう。

特に税込みか税抜きかの確認は重要。

「A社が税込みでB社が税抜き」の場合は厳密な比較ができないので、税額を折り込んで見積もりを比較検討しましょう。

見積金額のみで解体業者を選ばないようにする

見積書の金額のみで解体業者を選ぶのは非常に危険です。

解体業者の中には安い見積書を提示し、工事が終了した後に追加工事費用として高額な請求をしてくる悪徳業者も存在します。

特に現地調査をしていない見積書は注意深く見るようにして、何か気になることがあれば迷わずに聞くようにしましょう。

また保険に入っていない解体業者には注意。

解体作業は危険度も高いので保険料も高くなってしまいますが、もしものことを考えて保険に加入している解体業者に依頼するようにしましょう。

解体費用が大幅に安い場合は作業が手抜きの場合もある

解体費用が大幅に安い場合は注意が必要です。

例えば人件費を削減して解体費用を抑えている場合、不慣れな作業員が適当に解体作業をしたりするべき処理を行わない可能性があります。

その場合、解体した土地の購入者から訴えられて損害賠償を支払わなくてはならない事態になることも…。

また解体費用が大幅に安い解体業者には作業員の態度が悪い場合も多く、近所の方からクレームを受けてしまうこともめずらしくありません。

そのような解体業者に当たらないためにもしっかりと比較検討するようにしましょう。

繁盛期には見積もりが出るのが遅くなる可能性がある

前述した通り解体業者には繁盛期と閑散期があります。

建設業界全体にいえることですが繁盛期は12月から3月頃まで、閑散期は4月から6月頃です。

繁盛期には解体業者も忙しいため、依頼をしてもすぐに解体ができない可能性が高くなります。

事前に解体をする時期が繁盛期の場合は、余裕を持ったスケジュールで解体業者に見積もりを依頼するようにしましょう。

マニフェスト伝票をもらえるか聞く

マニフェスト伝票とは、産業廃棄物の処理の流れを明らかにする書類のこと。
（11ケタの交付番号が入っていてA・B1・B2・C1・C2・D・Eの7枚つづりになっている）

産業廃棄物の不法投棄は違法であり、最悪の場合は施主が罰せられてしまいます。

マニフェスト伝票は、希望すれば最終処分終了票であるE票のコピーをもらうことが可能です。

依頼する際には産業廃棄物を処理した後にマニフェスト伝票をもらうことができるのか解体業者に聞いておきましょう。

渡せないと言ってくる業者は不法投棄する可能性が高いので注意が必要です。
（自社の処理施設で処分できる解体業者では、例外的にマニフェスト伝票が発行されません。）

近隣トラブル対策をしておく

解体工事には近隣トラブルの原因が多く潜んでいます。

中でも多いのは以下の3つです。

その他にも事前に連絡がなかったことに不快感を持つ方もおられます。

トラブルが起こりうることを考えずに解体を行うと、近隣トラブルとなり最悪の場合は損害賠償金を支払わなくてはならない事態に…

解体業者に見積もりを依頼する際には近隣への配慮としてどのような対策を取るのかしっかりと聞いておきましょう。

また基本的には近隣の方に事前に知らせるのは業者の仕事ですが、自分でも一言伝えておくことで良い印象を与えておくことも解体を円滑に進めるために有効です。

20坪の解体費用についてのQ&A7つ

解体までの流れってどんな感じ？

解体工事を依頼するところから実際に解体をするまでの流れは以下の通りです。

今回は本記事でオススメしている見積もり一括サービスを利用して円滑に進める手順を解説します。

解体工事で最も重要なのは最適な解体業者に依頼をすることです。

もしも一括見積もりサービスを利用しても最適な解体業者が見つからない場合は無理に決める必要はありません。

断りをいれた後はまた一括見積もりサービスを利用して、解体業者を探してみてください。

解体工事の種類にはどのようなものがある？

解体工事のほとんどは重機を使って解体をするのが一般的。

ただ以下のようなケースの場合は重機を使うことができないので手壊し解体（人の手による解体）になります。

カンタンに説明すると重機が入れない場所では手壊し解体になります。

手壊し解体のデメリットは重機解体よりも2割から5割ほど費用が高くなること。

ただ重機が運べる場合でも部分によっては手壊し解体が必要なケースもあります。

解体したあとに整地にした方が良いの？

解体後は更地になりますが、仕上げの作業によって出来栄えは異なります。

なるべくきれいに仕上げをしていた方が買手の印象も良く、早く売却できる可能性が高いです。

更地にした後の仕上げ（整地）には以下のようなものがあります。

解体業者によって整地の定義は異なるので整地をお願いするだけでは不確実です。

「砂利整地にしてください」といったように具体的に依頼をするようにしましょう。

また整地の費用は解体の費用とは別途に必要なことも頭に入れておいてください。

解体後の固定資産税ってどうなるの？

解体する家屋が住宅の場合は、特例で土地の固定資産税が減税されているはずです。

しかし解体してしまうと特例が受けれなくなり、通常の固定資産税を支払う必要があります。

解体前と解体後でどのように変わるのか以下の例を参考にしてみてください。

解体費用が足りない場合の対策ってあるの？

すぐに解体費用が用意できない場合はローンを組んで解体をすることができます。

金融機関では解体に特化したローン商品を取り揃えているのでチェックしてみてください。

また以下のページから全国の解体費用のローンを組める金融機関を検索することができます。

⇒解体サポート全国版

解体工事が終わってからすることって何かあるの？

解体工事が完了したら「建物消滅登記」を1ヶ月以内に法務局まで届け出ることが必要です。

建物消滅登記をしていない場合は以下のようなリスクがあります。

司法書士には委任することがでいきないので申請に不安がある方は土地家屋調査士に依頼するようにしましょう。

ブロック塀だけでも解体ってしてもらえるの？

ブロック塀のみの解体もできます。

ブロック塀が下記のような状態の場合は速やかに解体を依頼するようにしましょう。

費用としては5,000円~8,000円/㎡程度が相場となっています。

ただ解体費用は立地条件等によって一概には言えないので複数の解体業者に見積もりを出してもらってから依頼するようにしましょう。

最適な解体業者に依頼することが解体を成功させる秘訣！

本記事では解体費用の相場から安く抑えるコツ、見積もりを依頼する際の注意点まで解説してきました。

紹介した以下のような点を理解して最も良い条件で解体工事に踏み切ってください。

また繰り返しにはなりますが円滑に良い条件で行うには、最適な解体業者へ依頼することが必要不可欠です。

紹介した解体工事のナコウドを利用して、簡単に最適な解体業者を見つけてください。