「駐車場経営では、どんな税金がいくらかかるの？」
「税金を少しでも安くする方法はあるの？」
このような方に向けて、当ページでは駐車場経営の税金について余すところなく解説します。
結論からいうと駐車場経営でかかる税金は以下4種類。
このうち節税できるのは所得税・事業税です。
| 税金 | 税率 | 節税 | |
|---|---|---|---|
| ①「土地・建物」にかかる | 固定資産税 | 1.4％ | × |
| 都市計画税 | 0.3％ | × | |
| ②償却資産（土地・建物以外の資産）にかかる | 償却資産税 | 1.4％ | × |
| ③「売上」にかかる | 消費税 | 8％ | × |
| ④「所得」にかかる | 所得税 | 5％～45％ | ○ |
| 個人事業税 | 5％ | ○ |
以下でご紹介している各税金の詳しい計算例を参考に、ご自身の税額を弾き出してみてください。
先人の失敗例をもとに、経営を成功させるためのポイントを紐解いています。
詳しくは本記事で解説しますが、駐車場経営の税金の計算・節税対策は複雑です。
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Contents
【駐車場経営の税金①】「土地」に対してかかる＝固定資産税・都市計画税
駐車場経営している土地にかかる固定資産税は更地と同じ額（税率：1.4％）。
都市部（市街化区域 ※1）では都市計画税（税率：0.3％）もプラスされます。
（※1）市区町村の「都市計画課」、または役所HPで確認できる。
【計算式】固定資産税・都市計画税固定資産税＝課税標準額（※2）×税率1.4％
都市計画税＝課税標準額×税率0.3％
（※2）土地・家屋の固定資産税を決めるとき、もとになる金額。市区町村（東京は都）が決める。
- 申告：不要（納付書が送付される）
- 納付タイミング：4期に分けて納付
⇒4月（東京23区：6月・23区外：5月）、7月（東京23区：9月）、12月、2月
（関連記事：固定資産税の基礎知識を確認）
＜固定資産税・都市計画税の計算例＞900㎡・収容台数45台＝合計153万円
＜前提条件＞
■面積：900㎡（収容台数：45台）
■課税標準額：10万円/㎡
＜課税標準額＞＝9,000万円
土地面積×課税標準額（/㎡）
＝900㎡×10万円
＝9,000万円
＜固定資産税＞＝126万円
課税標準額×税率
＝9,000万×0.14
＝126万円
＜都市計画税＞＝27万円
課税標準額×税率
＝9,000万×0.03
＝27万円
＜合計＞＝153万円
固定資産税＋都市計画税
126万＋27万＝153万円
（参考：駐車場の固定資産税はいくら？計算方法を4つのケーススタディで学ぶ）
【駐車場経営の税金②】「駐車場設備」に対してかかる＝償却資産税
- 駐車機器
- 舗装
- 外灯・フェンス
など、駐車場経営で使う「土地以外の10万円以上のモノ＝償却資産」には、償却資産税（税率：1.4％）がかかります。
実際に税金がかかるのは、課税標準額の合計が150万円以上のときです。
【計算式】償却資産税償却資産税＝課税標準額（※3）×税率1.4％
（※3）課税標準額＝年によって変わる＝取得費用の7～8割（概算）
- 1年目：取得額×{1－（償却率（※1）÷2）}
- 2年目以降：前年の課税標準額×（1－償却率）
- 申告：1月31日までに、市町村都の税事務所に申告
- 納付タイミング：4期に分けて納付
⇒4月（東京23区：6月・23区外：5月）、7月（東京23区：9月）、12月、2月
＜償却資産税の計算例＞土地面積750㎡・収容台数37台・アスファルト舗装＝37,600円
＜前提条件＞
■アスファルト舗装：4,000円/㎡
■土地面積：750㎡（収容台数：37台）
■償却率：0.206
＜償却資産税（1年目）＞＝3万7,600円
■課税標準額＝取得価額×{1-(償却率÷2)}
＝300万円×{1－（0.206÷2）}＝269万1,000
＝269万1,000円
■税額
＝課税標準額×0.014
＝269万1,000円×1.4％
＝3万7,674円⇒3万7,600円（100円未満は切り捨て）
＜償却資産税（2年目）＞＝2万9,900円
※3年目以降も同じ方法で税額を計算します。
■課税標準額＝1年目の償却資産税評価額×（1－償却率）
＝269万1,000円×（1－0.206）
＝213万6,654円
⇒213万6,000円（1,000円未満は切り捨て）
■税額＝課税標準額×0.014
＝213万6,000円×1.4％
＝2万9,904円⇒2万9,900円（100円未満は切り捨て）
【駐車場経営の税金③】「売上」に対してかかる＝消費税
駐車場経営から得られた「売上」に対してかかるのが消費税（税率：8％）です。
【計算式】消費税消費税＝売上額×税率8％（※1）
（※1）税率＝2018年4月時点。
- 申告：3月31日までに、税務署に申告
- 納付タイミング：3月31日まで
なお、次の3つの駐車場は、消費税が非課税になります。
■消費税が非課税になる駐車場3つ
①土地整備をしていない駐車場（青空駐車場）
- 舗装（アスファルト・コンクリート）されていない
- 駐車機器がない
といったような、土地だけの駐車場経営（青空駐車場）を経営する場合、消費税は非課税です。
- 砂利・駐車マス
- フェンス
がある場合は、課税されます。
②賃貸アパートに付属している駐車場
「自分で経営している賃貸住宅」に付属している駐車場を経営するときは、消費税が非課税になります。
非課税になる条件は次の2つです。
- 1部屋あたり1台分以上の駐車スペースがある
- 「駐車場料金込み」で家賃を受け取っている
③免税事業者が経営している駐車場
次の条件を満たしている事業者（免税事業者）は、消費税が非課税になります。
- 2年前の売上が「1,000万円以下」
⇒その年の消費税が非課税になる - 資本金「1,000万円未満」の会社を設立
⇒設立から2年間が非課税になる
免税事業者とみなされたとしても、利用料金を「税別表記」するのはOKです。
＜消費税の計算例＞コインパーキング・10台・400円/h・稼働率30％＝83万2,000円
＜前提条件＞
■駐車場の種類：コインパーキング
■料金：400円/h
■収容台数：10台
■営業時間：24時間
■休み：なし（30日×12か月営業）
■稼働率：30％
＜売上＞＝1,040万円
■売上＝料金×経営時間×収容台数×稼働日数×稼働率
＝400円/h×24時間×10台×30日×12か月×0.3≒1,040万円
＜消費税＞＝83万2,000円
■税額＝売り上げ×税率
＝1,040万円×0.08
＝83万2,000円
【駐車場経営の税金④】「所得」に対してかかる＝所得税・個人事業税
駐車場経営の「売上－経費－各種控除＝所得」に対してかかるのが所得税・個人事業税。
個人事業税がかかるのは収容台数10台以上の駐車場で、規模が小さい場合は所得税がかかることになります。
【計算式】所得税・個人事業税■所得税＝所得額×税率5～45％－所得控除
- 申告：3月15日までに、税務署に申告
- 納付タイミング：3月15日まで
■個人事業税＝（所得額－事業主控除290万円）×税率5％
- 申告：3月15日までに、税務署に申告
- 納付タイミング：2期（8月・11月）にわけて納付
＜所得税の計算例＞月極駐車場・20台・稼働率100％＝66万500円
＜前提条件＞
■土地面積：750㎡
■駐車場の種類：月極駐車場
＜所得＞＝544万円
■売上
＝収容台数×賃料×稼働率×12か月
＝29,000×20台×1.0×12か月
＝700万円
■経費
＝固定資産税＋償却資産税＋管理費＋修繕費＋電気代
＝112万＋40,000＋20万＋10万＋10万
＝156万円
■所得
＝売上－経費
＝700万円－156万円
＝544万円
＜所得税＞＝66万500円
所得×税率－所得控除
＝544万×0.2－42万7,500
＝66万500円
＜所得税＞で活用できる控除4つ
所得税は「課税対象額（収入－経費－各種控除）×税率」で算出しますが、以下4つの控除を活用できます。
（上述した計算例には、算入していません。）
- 基礎控除
⇒所得から38万円を差し引ける - 社会保険控除
⇒所得から1年間で支払った社会保険料全額を差し引ける - 配偶者控除
⇒所得から13万～48万円を差し引ける - 扶養控除
⇒所得から家族1人あたり最高68万円を差し引ける
控除の額が大きくなるほど課税対象額が圧縮され、税額を少なくできます。
確定申告するときは、控除額を忘れずに書類を作成するようにしましょう。
（参考：国税庁「所得金額から差し引かれる金額（所得控除）」）
①基礎控除＝所得から「38万円」を差し引ける
所得税・個人事業税の納税者なら誰でも、所得から38万円を差し引くことができます（＝基礎控除）。
②社会保険控除＝所得から「1年間で支払った社会保険料全額」を差し引ける
1年間（1月～12月）で支払った社会保険料の全額を所得から差し引けるのが、社会保険控除です。
対象となるのは、次のようなもの。
- 国民年金、国民年金基金、厚生年金基金の掛金
- 健康保険、国民健康保険の保険料、国民健康保険税
- 労働保険料、厚生年金保険
- 後期高齢者医療保険、介護保険料
社会保険料を支払ったことを証明する書類（控除証明書 or 領収書）を確定申告書に添付すれば、控除を受けられます。
③配偶者控除＝所得から「13万～48万円」を差し引ける
給与収入103万円以下（パートタイム・アルバイトなど）の配偶者がいる場合、所得から13万～48万円を差し引けるのが配偶者控除。
- 納税者（オーナー）の所得
=所得の合計（給与所得・不動産所得などを合算）－各種控除 - 配偶者の年齢
によって、以下のように控除額が変わってきます。
■配偶者控除の控除額
| 納税者（オーナー）の所得 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 配偶者の年齢 ＝70歳未満 | 配偶者の年齢 ＝70歳以上 |
|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超え～950万円以下 | 26万円 | 26万円 |
| 950万円超え～1,000万円以下 | 13万円 | 13万円 |
| 1,000万円超え | 控除なし | |
たとえば、以下の条件の場合、
- 納税者（オーナー）の所得：800万円
- 配偶者の年齢：30歳
38万円が控除されるので、所得額は762万（800万－38万）となります。
控除を受けるための条件は次のとおり。
- 配偶者の1年間（1/1〜12/31）の給与収入が103万円以下であること
- 民法で規定された配偶者であること（内縁関係の人はNG）
- 納税者・配偶者が生計を一にしていること
- 配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けていないこと
- 配偶者が白色事業事業専従者でないこと
なお、後述する扶養控除との併用はできません。
④扶養控除＝所得から「家族1人あたり最高68万円」を差し引ける
扶養家族（給与収入が103万円以下の家族の者）がいる場合、所得から家族1人あたり最大68万円を差し引くことができます。
控除額は扶養家族の年齢によって変わります。
■扶養控除の控除額
| 年齢 | 控除額 |
|---|---|
| 16歳未満 | なし |
| 16歳以上19歳未満 | 38万円 |
| 19歳以上23歳未満 | 68万円 |
| 23歳以上70歳未満 | なし |
| 70歳以上（同居していない） | 48万円 |
| 70歳以上（同居している） | 58万円 |
たとえば、以下の家族を扶養している場合、
- 20歳の子供×2人
- 同居している75歳の親×1人
（68万×2人）＋58万＝194万円が控除される計算です。
なお、配偶者控除・配偶者特別控除との併用はできません。
＜個人事業税の計算例＞月極駐車場・50台・稼働率100％＝27万2,000円
＜前提条件＞
■土地面積：1,000㎡
■駐車場の種類：月極駐車場
＜所得＞＝834万円
■売上
＝賃料×収容台数×稼働率×12か月
＝16,400×50台×1.0×12か月
＝990万円
■経費
＝固定資産税＋償却資産税＋管理費＋修繕費＋電気代
＝112万円＋4万円＋40万円
＝156万円
■所得
売上－経費
990万－156万
＝834万円
＜個人事業税＞＝27万2,000円
（所得－事業主控除）×税率
＝（834万－290万）×0.05
＝27万2,000円
駐車場経営にかかる所得税・個人事業税を【節税】する方法
青色申告を活用すれば、駐車場経営の所得税・個人事業税を節税できます。
青色申告とは？確定申告の方法の1つ。所得税・個人事業税の優遇が受けられる。
青色申告をするためには、青色申告承認申請書を次の期限までに提出しなくてはいけない。
- 1/1～1/15に開業した人
⇒その年の3月15日 - 1/16以降に開業した人
⇒開業日から2か月以内
節税方法は次の2種類。
個人事業税には、「青色事業専従者給与」を適用できません。
| 節税方法 | 所得税 | 個人事業税 |
|---|---|---|
| ①青色申告特別控除 ＝所得から65万円 or 10万円を差し引ける | ○ | × |
| ②青色事業専従者給与 ＝駐車場経営を手伝う家族の給与を経費として計上できる | ○ | ○ |
節税方法①：青色申告特別控除＝65万円 or 10万円を所得から控除できる
青色申告によって確定申告をした場合、所得から65万円 or 10万円を差し引けるので（青色申告特別控除）、所得税を圧縮できます。（個人事業税には適用できません）
「所得税額＝所得×税率」なので、所得を圧縮することで税額を減らせるというわけです。
収容台数によって、控除される額が違ってきます。
- 収容台数50台以下
⇒10万円が控除される - 収容台数50台以上＝事業的規模
⇒65万円が控除される
＜青色申告特別控除の計算例＞所得734万円のときの節税効果＝14万1,700円
＜青色申告特別控除＞を適用する＝91万500円
所得税＝（所得－青色申告特別控除額）×税率－所得控除
＝（734万－65万）×0.2－42万7,500
＝91万500円
＜青色申告特別控除＞を適用しない＝105万2,200円
所得税＝所得×税率－控除額
＝734万×0.23－63万6,000
＝105万2,200円
＜節税効果＞＝14万1,700円
105万2,200円－91万500円
＝14万1,700円
＜前提条件＞
■土地面積：1,000㎡
■駐車場の種類：月極駐車場
＜所得＞＝734万円
■売上
＝賃料×月数×収容台数
＝16,400円×50台×12か月
＝990万円
■経費
固定資産税＋償却資産税＋管理費＋修繕費＋電気代
112万円＋4万円＋140万円
＝256万円
■所得
＝売上－経費
＝990万－256万
＝734万円
節税方法②：青色事業専従者給与＝経営を手伝う家族の給与を経費として計上できる
青色申告をした場合、駐車場経営を手伝う家族（青色事業専業者）の給与を経費として計上できるので、所得税・個人事業税を圧縮できます。
「収入－経費＝所得」なので、経費が増えることで所得が圧縮され税額が減少するわけです。
なお、駐車台数50台以下のコインパーキングは適用できません。
| 駐車台数50台以下 | 駐車台数50台以上 | |
|---|---|---|
| 月極駐車場 | ○ | ○ |
| コインパーキング | × | ○ |
＜青色事業専従者給与の計算例＞売上890万円のときの節税効果＝29万6,000円
＜前提条件＞
■土地面積：1,000㎡
■駐車場の種類：月極駐車場
＜青色事業専従者給与＞を費用計上した場合＝24万500円
■売上
賃料×収容台数×12か月
＝14,800円×50台×12か月
＝890万円
■経費
固定資産税＋償却資産税＋駐車機器費用＋管理費＋修繕費＋電気代＋青色事業専従者給与
＝112万＋40,000＋100万＋20万＋10万＋10万＋320万
＝556万円
■所得税
所得（売上－経費）×税率－控除額
＝（890万－556万）×0.2－42万7,500
＝24万500円
＜青色事業専従者給与＞を費用計上しない場合＝53万6,500円
■売上
賃料×収容台数×12か月
＝14,800円×50台×12か月
＝890万円
■経費
固定資産税＋償却資産税＋駐車機器費用＋管理費＋修繕費＋電気代
＝112万＋40,000＋100万＋20万＋10万＋10万
＝256万円
■所得税
所得（売上－経費）×税率－控除額
＝（890万－256万）×0.1－97,500
＝53万6,500円
＜節税効果＞＝29万6,000円
53万6,500－24万500
＝29万6,000円
他の事業で赤字が出てしまった場合、その赤字分を駐車場経営で得た所得（給与所得など）から差し引くことができます（＝損益通算）。
結果として、オーナーが支払う所得税額が全体として少なくなります。
たとえば次の2つの所得を損益通算した場合、
- 駐車場経営の所得：－200万円
- 給与所得：＋500万円
その年の所得は300万円（500万－200万）となります。
結果として税額は、
- 損益通算したとき
⇒300万×0.1－97,500＝20万2,500円 - 損益通算しないとき（赤字の駐車場経営は非課税）
⇒500万×0.2－42万7,500＝57万2,500円
となり37万円の節税効果が生まれます。
駐車場経営における節税のポイント＝「自分の駐車場」「税制」を正確に把握すること
このページでは駐車場経営にかかる税金について、概要・計算方法・節税方法を解説しました。
大きな節税効果が見込めない駐車場経営ですが、所得税・個人事業税については確実に税額を抑えるべきです。
- 自分の駐車場は、どういった控除を受けられるのか？
- 青色申告の事業的規模に該当するのか？
といった点を正確に理解しましょう。
そのためには、次の2点を正確に把握する必要があります。
- 自分の駐車場
- 税制
特に所得税の仕組みは複雑なので、初心者オーナーさんは土地活用のプロ（土地活用プランナー・コンサルタント）に相談することをオススメします。
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駐車場経営に限りませんが、土地活用ではさまざまな税金がかかってきます。
しかも税金の仕組みは複雑。初心者オーナーさんが全てを把握するのは困難です。
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